相続税の物納の制度

• 延納によっても金銭で納付することが困難である事由があり、その納付困難な金額を限度としている
• 物納する財産が定められた種類の財産であり、定められた順位によっていること　　

  （参考）物納財産の種類及び順位

  第一順位

  国債、地方債、不動産、船舶

  第二順位

  社債、株式、証券投資信託や貸付信託の受益証券

  第三順位

  動産

• 納期限までに所定の申請書を提出すること
• 国が管理または処分するのに適した財産であること

  （参考）物納に不的確な財産の例示

  　不動産
  • 買戻しの特約の登記、所有権移転の仮登記等のあるもの
  • 売却できる見込みのないもの（例えば崖地、無道路地、私道など）
  • 維持管理に特殊技能を要する劇場など
  • 賃貸料が不当に低廉または相当期間滞納となっている貸地。貸家
  　有価証券
  • 譲渡に関して定款に制限がある株式
  • 売却できる見込みのないもの
  　すべてに共通な事項
  • 質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産
  • 所有権の帰属について係争中の財産
  • 共有財産（共有者の全員が持分の全部を物納する場合を除く）
  • 譲渡に関して法令に特別の定めがある財産