● 当事務所の中小企業のIT化への支援と考え方について

 最初から高度なITシステムを導入しても、企業のIT成熟度が低ければ全く導入の意味がありません。中長期的な観点で、各々の企業のITの成熟度に合わせて、経営者の立場に立ち、真に経営に役立つIT化を推進することが必要です。そのための、私たちの役割は、税務会計、経営指導等の支援業務の一貫として、「ベンダーと企業の橋渡し」を担うことだと思っています。

 とはいえ、小規模企業において、具体的には、PC導入、ソフト選択、インターネットの活用、ピア・ツ−・ピア、....。そのときの企業の成熟度に合わせ、ITコーディネータとして、有効なアドバイスを行いたいと思っています。
   
   ITコーディネータ協会 http://www.itc.or.jp/index.html
 保険に関して 
 
 当事務所は、特定の保険業者の代理店等にはなっていません。保険業務も行ってもいません。それは、特定の保険業者に偏った保険業務は、顧問先の利益が損なわれる場合があると考えられるからです。しかし、ご相談があれば、ファイナンシャルプランナーとして、お客様の立場に立ったライフプランニングを作成し、その中でお客様と一緒にお客様自身が必要な保険を考えていきたいと思います。
 
   日本ファイナンシャルプランナーズ協会 http://www.jafp.or.jp/
● 他業専門家との連携
 
 必要な場合には、友人の不動産鑑定士、社会保険労務士、司法書士、弁護士をご紹介し、連携をはかり、業務を強力にバックアップします。
● IT投資促進税制
 
 平成15年1月1日〜平成18年3月31日の期間、IT投資促進税制が創設されています。IT投資をお考えの青色申告企業は有効に利用しましょう。詳細は経済産業省のホームページを参考にしてください。

   経済産業省IT促進税制情報 http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e30425aj.pdf
 
IT促進税制に関して当事務所で出稿した記事の全文です。これも参考にして下さい。

      IT促進税制の価格要(PDF)
● 年末調整
 
 本年も、年末調整を行う時期となりました。給与所得者給与はほとんどこの年末調整で所得税の手続きが完了します。添付書類や諸用紙に記載漏れに注意しましょう。正しい年末調整を行いましょう。
年末調整の諸用紙の配付や注意点は、国税庁のホームページで行っていますので参考にしましょう。

   国税庁年末調整情報 http://www.taxanser.nta.go.jp/gensen33.htm